はじめに

現金を使わずに支払いを済ませられる「キャッシュレス決済」は、近年普及が続いています。2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。（参照：経済産業省　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html）
今回は、キャッシュレス決済から得られる決済データと、位置情報の連携がもたらすビジネスの可能性についてご紹介します。

決済データ×位置情報が小売業にもたらす効果

決済データと位置情報の連携によって、小売業界では以下のような、顧客インサイトの深掘りや、マーケティング施策の精度向上が見込まれます。

・売上予測
決済データと位置情報を組み合わせ、出店候補地の売上予測や既存店舗の売上を分析し、新規出店の成功や適切な人員配置、地域別キャンペーンの効果測定につなげる。また、売上や客数などが類似している店舗を比較して分析し、店舗開発も支援。

・品揃えの最適化・在庫の可視化
地域や時間帯などで、どの商品が売れているのかを把握し、特定商品への需要が高まるエリアに優先的に在庫を配置することが可能。これにより、在庫や品切れのリスクを最小限にできる。日々変化する需要に対応し、品揃えを最適化。

・顧客セグメント化
購買データと訪問頻度から購買者属性を分析し、個別対応を強化。

・リアルタイムのターゲティング広告
位置情報と購買履歴を基に、顧客に合わせたプロモーションを即時に提供。

KDDIの店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting（リテールデータコンサルティング）」では、決済データと店舗訪問の位置情報に、顧客が保有する会員データ、商品データ、売り上げデータを組み合わせることにより、顧客の行動や購買傾向を可視化している主な例です。

位置情報データの今後と、SURFPOINT™のメリット

キャッシュレス決済と組み合わせるほどに、位置情報の活用幅は今後も広がっていくことが考えられます。また、位置情報の活用には、顧客のプライバシーを保護し、安全性を確保することが不可欠です。
弊社の「SURFPOINT™」では、IPアドレスから位置情報を判定するため、個人情報を特定せず位置情報を得ることが可能です。また、企業情報やWi-Fi情報、気象情報など様々なデータと組み合わせることができ、マーケティングやセキュリティ対策など多方面からビジネスの拡大に貢献します。キャッシュレス決済では、すでに不正利用対策としても活用されています。

コード決済事業者は、アカウント作成時に利用者が入力した情報以外に、デバイスのIPアドレス等から判定された周辺情報を入手することが可能です。また、コード決済事業者は、利用者がアプリに銀行口座を登録する際に、銀行口座の不正な紐づけを防止するための対策を講じることが最も重要です。
そこで、銀行口座紐づけ時に、金融機関が保有する銀行口座に関連する情報と、利用者の入力情報が大きく異なる場合や、匿名ネットワークを経由した通信（接続元を隠す手法）が検出された場合、不正利用の兆候として検知し、銀行口座の不正な紐づけを防ぐための対策として利用しています。

まとめ

• 位置情報と決済データの連携により、売上の予測や店舗配置の最適化をすることができ、小売ビジネスの可能性を広げる。
• 「SURFPOINT™」はIPアドレスを利用して個人情報の特定せずに位置情報を取得しつつ、様々なデータと組み合わせることができる。キャッシュレス決済では、すでに銀行口座の不正な紐づけを防止するための対策としても活用されている。