はじめに

インターネット上で利用されるドメイン名は、組織名を識別するための重要な要素です。ドメイン名を基にして組織名を判定する仕組みは、セキュリティ、マーケティング、調査活動などで幅広く活用されています。本記事では、ドメインから組織名を判定する仕組みと、具体的な活用事例をご紹介します。

ドメインから、なぜ組織名が分かるの？

ドメイン名から組織名を判定する方法は、主に以下の仕組みに基づいています。ドメイン名そのものが持つ情報や、「SURFPOINT™」に搭載されたデータを利用することで、背後にある組織名を推測できます。

1.ドメインの名前そのものに基づく推測
多くの組織は、自社の名前やブランド名をそのままドメインに使用します。たとえば、sony.comやtoyota.co.jpは組織名と一致しているため、判定が容易です。

2.Whois情報の利用
ドメイン名を登録する際、所有者情報（登録者名や組織名）がWhoisデータベースに記録されます。Whois検索を行うと、以下のような情報が得られる場合があります。

• 登録者名
• 登録者の連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）
• 組織名

Whoisは第三者からでも閲覧できるので、上記の情報が世界中に公開される恐れがあります。個人情報を公開しないために、「Whois情報公開代行」サービスを利用するケースもあります。

▼Whoisについて
https://knowledge.surfpoint.jp/knowledge/domain-whois/

3.Webサイトの内容を解析
ドメインに紐づくWebサイトを直接訪問し、サイト内の情報（組織名、ロゴ、住所など）を確認する方法もあります。この方法は目視での確認が必要ですが、公開されている情報に基づいて組織名を判定できます。

4.逆引きによるIPアドレス情報の活用
ドメインにはサーバーを識別するIPアドレスが割り当てられています。IPアドレスが分かれば、対応するドメインを調べることができ、これを「逆引き」と呼びます。「SURFPOINT™」における組織情報調査は、まずIPアドレスの逆引きを行うことから始まります。ドメインが分かれば、3で紹介したWebサイトへの訪問などから、組織名を判定します。

具体的な活用事例

ドメインから組織名を判定する技術は、さまざまな分野で活用されています。その具体例をいくつかご紹介します。

1.BtoBマーケティング
Webサイトを訪問したユーザーのドメイン情報を解析し、どの組織からのアクセスであるかを判定します。解析結果を利用し、訪問組織の興味や関心に基づく営業活動や広告施策を行うことができます。「どこどこJP」では、Webサイトの訪問者情報を取得し、「SURFPOINT™」データと連携して組織名を判定し、分析できるアクセス解析レポート機能を提供しています。

2.サイバーセキュリティ
サイバー攻撃の兆候を早期に発見するため、ドメイン解析技術はセキュリティ分野でも活用されています。不審なトラフィックの発信元ドメインを判定することで、攻撃者の背後にある組織やIPアドレスを割り出します。これにより、DDoS攻撃やフィッシングサイトの発見・封鎖が効率化されます。また、ドメイン判定技術を応用して、ネットワーク内に潜むDNSトンネリングを監視する仕組みを構築することも可能です。これにより、内部情報の漏洩や外部指令の受信を未然に防ぐことができます。

3.ブランド保護と違法模倣サイト対策
ブランド名をかたる模倣サイトやフィッシングサイトの判定にも役立ちます。ドメイン名に含まれる文字列や類似性のある名前をチェックし、正規サイトに見せかけた不正サイトを検出します。これにより、消費者を詐欺被害から守ると同時に、ブランドイメージを損なうリスクを低減できます。

4.市場調査と競合分析
ドメイン判定技術を用いて、判定の業界や市場の組織をリストアップすることで、新規市場参入や製品開発に向けた情報収集が可能になります。たとえば、競合他社のWeb活動を調査する際に、関連するIPやドメイン情報を分析し、新たなトレンドや潜在的なニーズを判定します。この情報は、他社の強みと弱みを把握し、自社の戦略を練り直すうえで不可欠です。また、調査結果をもとに、パートナー候補となる組織を見つけることも可能です​。

まとめ

• ドメインから組織名を判定するには、ドメイン名そのものの特徴、Whoisデータ、逆引きによるIPアドレス情報の活用、Webサイト解析などを活用する。
• 中でも、「SURFPOINT™」における組織判定調査は、IPアドレスの逆引きを行うことから始まる。
• ドメインから組織名を判定する技術は、BtoBマーケティング、サイバーセキュリティ、ブランド保護、市場調査など幅広い分野で使われる。