はじめに

近年、SNSや動画サイト等、様々なメディアを通じて違法なオンラインカジノの存在が広まり、日本国内でもその利用者が増加傾向にあります。
しかし日本国内においてはプレイも運営も違法であり、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは「賭博罪」等の犯罪となります。

法務省や警察庁もオンラインカジノの違法性を明言しており^※、国会ではアクセス制限や決済遮断、広告規制といった技術的対策の必要性が議論されています。
海外サーバーを使った匿名性の高い運営や、VPN・仮想通貨などを利用した規制回避手段の拡大が技術的な問題点が挙げられ、実際に、取締り強化によりVPN経由でも摘発されたケースがあります。
これらの社会的課題に対し、IP Geolocation技術がどのように貢献できるかを解説します。

※出典：警察庁ウェブサイト

日本でのオンラインカジノの問題点

利用者の急増と市場規模の拡大

警察庁が2025年3月に公表した初の実態調査によると、国内でオンラインカジノを利用したことがある人は推計で約337万人にのぼり、年間の賭け額は約1兆2423億円とされています。
この調査では、利用経験者の約60%がギャンブル依存症の自覚があると回答し、また、利用経験者の46.2%が消費者金融や家族、知人から借金をしたことがあると報告されています。

違法性の認識不足と若年層への影響

同調査によれば、オンラインカジノの違法性を認識していなかった人は全体の43.5%にのぼります。
特に20代では、違法性の認識率が51.1%と低く、約半数の人が違法性を理解していない状況です。

また、10代や20代といった若年層がオンラインカジノに巻き込まれ、借金を抱えるケースが増加しています。SNSや動画配信サイト等のメディアを通じて、インフルエンサーがオンラインカジノの広告塔となり、若者を誘導する事例も報告されています。

違法行為としての摘発事例の増加

オンラインカジノに関連する違法行為の摘発も増加傾向にあります。

具体的な摘発事例としては、国内の自宅から海外のオンラインカジノサイトにアクセスして賭博を行った者が賭博罪で検挙されたケースや、海外のオンラインカジノサイト運営者とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで利用を勧誘していた者が常習賭博幇助罪で検挙されたケースなどがあります。

政府による対策と課題

政府はオンラインカジノ対策として、賭け金の送金や決済の停止を事業者に求めるなどの取り締まり強化策をまとめました。
また、総務省は接続遮断（ブロッキング）の検討を開始しましたが、導入にあたっては憲法で保障される「通信の秘密」との関係が問題となっています。

さらに、岸田元総理大臣は2022年6月の国会において、「オンラインカジノについては違法なものであり、関係省庁が連携し、厳正な取締りを行わなければならない」と答弁し、政府全体での取り組みが進められています。

オンラインカジノ対策①：不正アクセスの検知と追跡

対策の一つ目は「不正アクセスの検知と追跡」です。

海外のオンラインカジノサイトにアクセスするために、VPNや匿名化ツールを使用するケースが増えています。このような不審なアクセスに対し、SURFPOINT™を導入することで、VPN・Torなどの匿名通信をリアルタイムで検知し、接続履歴を記録できます。
これにより、プロバイダやセキュリティ事業者は不審ユーザーを識別し、行政や警察も捜査の裏付けとして活用することが可能になります。
また、組織や教育機関が自社・校内ネットワークを健全に保つための対策としても有効です。

通信内容には立ち入らず、通信のメタ情報（IPや接続方式）を収集する方式のため、通信の秘密（憲法第21条）や電気通信事業法第4条に抵触しません。
利用組織やISPが自社ネットワークの安全性を確保する目的で導入する場合、通常の不正対策ログ収集と同等の扱いとなります。

オンラインカジノ対策②：オンライン広告の国内配信制御

2つ目は「オンライン広告の対策」です。

オンラインカジノの広告はSNSや動画サイトを通じて広がっており、日本国内での表示は「賭博幇助」として法的リスクを含みます。
SURFPOINT™を導入することで、日本のIPアドレスを識別し、オンラインカジノ広告を自動的に非表示にできます。

広告を見せないだけで「通信そのもの」を制限するわけではなく、民間の広告主・メディアが法令遵守の一環として自発的に配信対象を取捨選択する行為であり、通信の秘密にも抵触しません。
広告主・メディア・広告プラットフォーム各社は、違法広告の助長防止（賭博幇助のリスク回避）という観点において、健全な広告配信と法令遵守を両立させることが可能です。

オンラインカジノ対策③：ドメインリスト管理と通信遮断

3つ目の対策が、「ドメインリストの管理と遮断」です。

オンラインカジノ関連のドメインを、SURFPOINT™の情報をもとにブラックリスト化することで、通信を検知し遮断する仕組みが構築できます。
ISPや組織、教育機関などが導入することで、アクセス元に警告画面を表示し、未然に利用を防ぐことができます。

一律の「強制ブロッキング」とは異なり、あくまで組織や学校が自分たちのネットワーク環境を管理する目的で導入するもので、憲法や電気通信事業法に抵触しません。たとえば、教育機関で不適切なサイトや有害な情報へのアクセスをブロックするのと同様の運用です。

まとめ

当社の基幹技術であるSURFPOINT™を活用したオンラインカジノ対策方法についてご紹介させていただきました。

オンラインカジノをめぐる問題は、今後ますます注目され、対策の必要性も高まっていきます。
SURFPOINT™は、社会的なリスクに対して現実的かつ即効性のある対応を、法律を遵守しながら安全に実現するツールです。

オンラインカジノ対策について、対応をご検討の方は是非お問い合わせください。