能動的サイバー防御とは？

「能動的サイバー防御」とは、単なる侵入検知やファイアウォールといった受動的な防御にとどまらず、攻撃の兆候を事前に察知し、脅威が顕在化する前に先手を打つセキュリティアプローチです。これは、サイバー空間において“守る”だけでなく、合法的な範囲内で脅威の源を特定し、無害化する活動や情報収集を積極的に行うことを含みます。

たとえば、脅威インテリジェンスの活用による攻撃の予測や、ネットワーク内部における異常行動の自動分析による早期検知などが挙げられます。また、これまで防御が困難だったゼロデイ攻撃やAPT（高度持続的脅威）にも対応しやすくなる点が、能動的サイバー防御の大きな利点です。

このような戦略は、企業のセキュリティレベルを一段階引き上げ、未知の攻撃への対応力を高めるうえで不可欠な要素となりつつあります。

なぜ今、能動的サイバー防御が必要なのか

今日のサイバー攻撃は、単なる愉快犯的なものから、政治的・経済的な目的をもった国家・組織による高度な攻撃へと進化しています。攻撃対象も無作為ではなく、重要インフラや行政機関、医療機関など、社会的影響力の大きい領域が選ばれる傾向にあります。

例えば、2024年には愛知県富田市の納税通知書などの作成を委託する京都市の会社に対するサイバー攻撃が発生し、公共サービスの停止や情報漏洩といった重大なリスクを浮き彫りにしました。このような事例が示すように、もはや従来型の「待ち」のセキュリティでは対処しきれないフェーズに入っています。

海外では、アメリカの「Active Cyber Defense Certainty Act」や、EUにおけるGDPR対応を背景とした予防型の情報保護策が進められ、能動的な対応が主流となりつつあります。日本においても、重要インフラや民間企業が迅速かつ柔軟に脅威に対応できる体制を構築する必要性が、これまで以上に高まっています。

※出典：
富田市「報道発表資料　委託業者サーバー等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について」
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

日本における政策の転換点と法整備の現状

2025年4月8日、衆議院本会議において「能動的サイバー防御」関連法案が可決されたことは、日本にとって歴史的な転換点です。この法案により、国家が攻撃兆候の通信を収集し、必要に応じて攻撃元へアクセスしてプログラムを無害化する措置が法的に認められました。

また、内閣官房に新設される「内閣サイバー官」ポジションが、国全体のセキュリティ戦略を一元的に指揮・調整する司令塔として期待されています。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部の長が首相に格上げされ、国家レベルでの危機対応力が大幅に強化される見込みです。これにより、従来は限界のあった分断的な対応から、官民連携による迅速な対策へと移行しつつあります。

※出典：内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」

法律面の配慮と国際法上の位置づけ

能動的サイバー防御では、国外サーバーへの介入が他国の主権侵害となる可能性があり、法的な正当性が課題となります。これに対し、現行の議論では「緊急状態（Necessity）」という国際法上の原則を根拠に、重大な被害を回避するための最小限の行為であれば、一定の違法性を阻却できるとされています。

実際の防御手段としては、攻撃元の通信を遮断・リダイレクトする「無害化措置（neutralization）」が注目されています。これは破壊行為ではなく、被害拡大を防ぐための非破壊的な対処であり、法的にも容認されやすいとされます。

ただし、日本国内では通信の秘密（憲法21条に基づく、通信内容を守る権利）との整合性が課題であり、民間による実行には限界があります。そのため、国家主導かつ独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の監視のもとで段階を踏んで実施される体制が検討されています。また、重要インフラ事業者には通報・情報提供義務が課され、迅速な初動対応を支える法整備も進められています。

※出典：内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」

IP Geolocation の活用

能動的サイバー防御において、実効性の高い技術の一つが「IP Geolocation（IPジオロケーション）」の活用です。この技術は、攻撃元のIPアドレスをリアルタイムで解析し、その地理的所在地、通信プロバイダー、ネットワークの特性などを把握することで、より精度の高い脅威分析と即応対応を可能にします。

たとえば、国外からの不審な通信を即座に特定し、過去の攻撃パターンと照合することで、特定の地域やネットワークからのトラフィックを自動的に制限・遮断する制御が実装できます。さらに、SURFPOINTのようなIPジオロケーション解析を組み込んだセキュリティプラットフォームを活用することで、ネットワーク環境に応じたきめ細かい対処やポリシー設定が可能となり、より高度な防御体制を構築できます。

まとめ

• 能動的サイバー防御は、攻撃を未然に防ぐための先制的な対策である
• サイバー攻撃の高度化に対応するため、世界各国が積極的に取り組んでいる
• 日本でも法律整備が進み、国家規模での能動的対応体制が整備されている
• 国際法と監視体制に基づき、合法性と透明性が確保されている
• IP Geolocation 技術と SURFPOINT を活用することで、現場での迅速かつ実用的な防御が可能となる